公職選挙法は時代の遙か彼方に置き去りにされている

おっす、おら悟空だ。
東京都知事選に絡んで、先日外山候補の政見放送の話題を取り上げたけど、やはりというか今更ながら都選挙管理委員会がサイト上にある候補者映像について、法に抵触する可能性があるとの認識を表明したとのことだ。

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=mai&aid=20070401it02

もともと公職選挙法には、候補者の公平性を保つ目的で、「文書図画の頒布規制」が設けられている。政見放送が大本命石原閣下と泡沫外山総統でも同一の時間が保証されていることや、選挙用チラシ、ポスターについて配布可能な枚数の制限や掲示場所についてまでも制約されている。資金力のある候補者が印刷物などの物量で有利にならないよう配慮した結果である。
この条項が今のところ適用され、候補者のホームページやブログ、メールマガジンに至りまで、Webを活用した活動について各政党、候補者は期間中更新をストップしている現状だ。
まあ、時代遅れであることは今更指摘するまでもない。当然、総務省や各政党とも法改正案を用意しているけど、いつまでかかってるのか！という体たらく。
ようつべに代表されるように、Web上の選挙環境はどんどん進化しているんだぞ。

先日の外山候補の記事の際にも触れたけど、アメリカではYouTube上に各党の大統領候補者が勢揃いしている。
http://www.youtube.com/youchoose
各候補者の政策別の演説を見ることができるほか、応援演説や各候補者に対し直接コメントできるなど、遙かに進んだ環境ができている。
【例えば民主党　オバマ上院議員】

もう既に、下流の民は新聞すら読むこともせずＷｅｂの波間に漂い、反対に良識ある国民は既存メディアをハナから疑い、懐疑的に接しはじめている。
朝から街宣カーや駅前での演説に迷惑することもなく、政策本意で有権者にアピールすることができる環境が整ってきた。もちろん効果的な映像や、魅力的なWebページを製作したりとタダでできるわけではないが、マニュフェストをはじめとして政策で候補者を吟味したいと思っている良識ある国民は一刻も早く法を世間に追いつかせるよう望んでいる。